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感染者全米最多のカリフォルニアで、デジタル化・リモートワークが進展（米国） コロナ禍対応に追われる日系企業 2020年8月26日 米国カリフォルニア州の新型コロナウイルスの累計感染者数は、8月下旬時点で66万人に上る。全米の州で最多だ。経済活動の制限が続き、企業は厳しいビジネス環境下に置かれている。本稿では、在カリフォルニア州日系企業の売り上げや雇用への影響、オフィス再開の見通し、「アフターコロナ」の事業戦略などについて、アンケート結果やヒアリングを基に報告する。 経済再開は後退へ カリフォルニア州では7月以降、新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化した。感染の再拡大を受けて、ギャビン・ニューサム知事と公衆衛生局は7月13日、州内の全ての郡に対して、レストランや映画館の屋内営業の再停止や、バー、パブなどの再閉鎖を命じた（2020年7月16日付ビジネス短信参照、注1）。これにより、5月8日から段階的に進めてきた州の経済活動の再開が後退した。 屋内営業が停止されているカリフォルニア州の飲食店には、ソーシャルディスタンスに配慮しながら、屋外スペースに机や椅子、テントなどを設けて、営業を継続している店舗もある。これら事業者は、サンフランシスコなど各自治体が飲食店や小売業など向けに実施する、支援プログラムを活用しているとみられる。このプログラムでは、歩道、駐車スペース、道路などの公共スペースでビジネス目的の利用が許可される。 屋外スペースを活用し、営業する飲食店の様子（ジェトロ撮影） 感染拡大がより深刻な郡は、経済活動が一段と厳しく制限されている。州政府が公表する新型コロナウイルスに関する重点監視郡のリストに3日連続で掲載された郡での規制は、レストランなどの営業制限（前述）に留まらない。加えて、フィットネスセンターや理美容院、ショッピングモールなどの営業（注2）や、重要なインフラ部門に該当しない事業（注3）のオフィスの閉鎖が求められる。同リストには、感染者数や入院率、医療機関の患者受け入れ態勢などの指標で、州政府が設定した基準に満たない郡が掲載される。ロサンゼルスやサンフランシスコ、サンタクララなど、州内で人口の多い主要都市はほとんど含まれているのが現状だ（8月19日現在）。感染が続く地域では、感染への懸念などから住民による公共交通機関の利用も減っている。例えば、サンフランシスコを含むベイエリア5郡（注4）を結ぶ鉄道BARTの利用客数は、3月中旬以降、運営会社の想定に比べて80％以上減の日が続く（注5）。 日系企業の現状、約8割は雇用継続に影響なし 経済活動への制限が続く中、カリフォルニア州に所在する日系企業はどのような影響を受けているのか。ここでは、ジェトロが6～7月に在米日系企業を対象に実施した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果（注6）から、在カリフォルニア州企業（回答数：208社）の回答結果を抽出し、「売り上げ」「雇用」「今後の事業戦略」の3つの観点からみる。 第1に、売り上げへの影響はどうか。6月の売り上げ（見込み）について、前年同月比で「減少」と回答した企業は約6割（61.6％）に上った（図1参照）。厳しい経営状況が続いていることがわかる。もっとも、その割合は全米平均（71.7％）より約10ポイント低かった。また、前年同月比で「増加」と回答した企業も12.3％と、全米平均（7.2％）を上回った。アンケート結果やジェトロ・サンフランシスコ事務所が各企業に行ったヒアリングを踏まえると、売り上げが伸びているビジネスは、新型コロナ対策に付随した需要やオンライン需要をうまく取り込んでいるといえそうだ。また、「エッシェンシャル・ビジネス」に含まれる企業の売り上げは底堅いようだ。 図1：在カリフォルニア州日系企業の2020年6月の売り上げ状況 [...]

外国企業の会社設立手続き・必要書類 事業活動の内容・目的に沿って、子会社（現地法人）、支店あるいは駐在員事務所のいずれかを進出形態として選択。 事業活動の内容、目的に沿って、さらに親会社の責任、裁判管轄や税法上の問題等を考慮したうえで、進出形態として子会社（現地法人）、支店あるいは駐在員事務所の設立を選択する。米国の場合、州ごとに若干の違いがあるが、設立手続きの概要は次のとおり。 設立手続き 子会社（現地法人）の設立 会社の定款作成（日本に比べて簡易） 発起人の署名済み定款を、所定の登録税・手数料とともに州務長官へ提出 州当局による会社設立許可証の交付 雇用主証明番号（Employer ID Number：EIN）の取得（別名：Tax ID(納税者証明)） 事業主は、EIN取得のため、内国歳入庁（IRS）に申請書（SS-4）を提出。 [...]